【独立型再生可能エネルギー発電システム】補助金情報

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

平成27年度の受付は終了しました。

対 象自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備等の導入事業を行う地方公共団体、非営利民間団体及び民間事業者(法人及び青色申告を行っている個人事業者)等
概 要

固定価格買取制度の対象とならない、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム設備の導入に対し、その導入費用の一部を補助。

補助対象となる再生可能エネルギー発電システムの種類

太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・水力発電・地熱発電
*蓄電池(上記の再生可能エネルギー発電システムに併せて設置する場合のみ)

補助対象経費設計費、設備費(及び付帯する蓄電池)、工事費等
補助率地方公共団体等:補助対象経費の1/2?以内?
民間事業者等:補助対象経費の1/3 以内

グリーン投資減税

対 象個人、民間企業
概 要

太陽光発電システム(10kW以上)を平成25年3月31日までに取得等し、1年以内に事業の用に供した場合、下記いずれかが選択可能。

基準取得価額の7%相当額の税額控除※大企業の子会社を除く資本金1億円以下または従業員が1,000人以下の中小企業に限る普通償却に加えて取得価額の30%を特別償却初年度に取得価額の100%を即時償却

補 足対象期間は、平成28年3月31日まで(即時償却については平成27年3月31日まで)に延長されています。
参 考

グリーン投資減税の詳細に関しては下記資源エネルギー庁ホームページよりご確認ください。

http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/index.html

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

対 象再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する。
概 要税額控除:固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減

文部科学省

【公立学校】太陽光発電等導入事業

概 要

公立学校施設へ太陽光発電設備、風力発電設備若しくは太陽熱利用設備(以下、「太陽光発電等」という。)又は蓄電池(単独で整備する場合には、太陽光発電設置校に限る)を導入する学校に対して国庫補助を行う。

※沖縄においては、「沖縄振興公共投資交付金」の交付対象となる。

対 象幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(前期課程) 、高等学校(産業教育施設のみ)、特別支援学校(幼稚部、小中学部、高等部)、共同調理場(ただし、小・中学校への設置を優先する。)
補 助補助率:1/2 補助下限:400万円(蓄電池は上限1,000万円)
関連工事

①技術上の課題を解決するための工事

屋上防水の更新、屋上への防護ネット・柵等の設置、変圧器の新設・更新、太陽光発電等の荷重を屋上・屋根が支えるための建物の補強の工事、その他必要となる工事等

②太陽光発電等を環境教育に活用するための工事

発電や熱の利用状況を表示するモニターの設置等

【公立学校】建物全体を整備する事業に合わせて設置

概 要新増築、改築、大規模改造に併せて太陽光発電を導入する事業に対して国庫補助を行う。
補 助補助率:新増築 1/2・改築 1/3・大規模改造?1/3
補 足

<エコスクールパイロット・モデル事業の利用>

文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が連携協力して、学校設置者である市町村等がエコスクールとして整備する学校を、モデル校として認定する。その際、上記に併せて支援を受けることができる。

【私立学校】エコキャンパス推進事業

概 要私立学校における新エネルギーの活用など環境に配慮した学校施設整備の推進に必要な施設の改造等に対して国庫補助を行う。(平成21年度創設)
対 象私立の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、大学(短期大学を含む)
補 助補助率:高専及び大学(短期大学を含む) 1/2以内、左記以外 1/3以内
補助下限:1,000万円(高専及び大学(短期大学を含む)以外は上限2億円)
関連工事太陽光発電システム設置に伴い必要となる受電、変電設備、電気配線、建物の改造工事